緊急事態宣言を39県で解除の今!一方今の世界経済の傾向は!?
2020年5月14日(木)。
日本政府は、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。
はじまりは2020年4月7日、緊急事態宣言の発令がされました。
埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日~5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請するといったものが始まりでした。
いやはや、それにしてもやはり長いですよね。
実は私神奈川県に住んでいます。
緊急事態宣言が解除されたのは39県で、その中に神奈川県は含まれていませんでした。
関東圏で言いますと、東京・千葉・埼玉・神奈川はそのまま緊急事態宣言が継続されていました。
そして39県で緊急事態宣言が解除されて、はじめての週末。
海沿いを走っている国道(134号線)があるのですが、案の定渋滞でした。
たしかにすぐに渋滞が発生しやすい(天気が良かったり、暖かくなると)道路です。
しかし、他県の方のナンバーもかなり見られました。
お仕事で他県から来られている方は仕方ないのですが、レジャーはもう少しの我慢といったところなんでしょうね。
企業の倒産が!いつまで続く!?
日本がそのように緊急事態宣言が解除される方向にある中、世界の状況はどうなのでしょう。
とくに日本の場合は、アメリカと中国の動きが気になるところです。
アメリカの最近の動向については、先日もブログをアップしていますので、ぜひご覧になってください。
さてまずは 企業の倒産が出始めています。
それらの企業の多くが「コロナが広がる前から、なにかしらの問題を抱えていた!」といった言われ方をされています。
たしかにそのような面もあるかもしれませんが、やはりコロナが影響していることに間違いはありません。
なかには、ようやく新しい戦略で出直そうとしていた会社もあるはずです。
そのような企業にとっては、このコロナが恨めしくて仕方ない事でしょう。
レナウンと言ったら、以前はアパレル業界のトップだった企業です。
バブル崩壊以降に業績が戻らず、中国の会社の子会社となっていまっしたが、今回のコロナによって店舗休業が響いたのでしょう。
海外に目を向けてみますと、高級百貨店のニーマン・マーカスや100年以上の歴史がある老舗百貨店のJCペニーが経営破綻しました。
また衣料品チェーンのJクルーも経営破綻に追い込まれました。
このように見てみると、今のところ百貨店や衣服関連が多いのかもしれませんが、これから良く言われている「旅館」「ホテル」「航空会社」なども残念なことに経営破綻になる可能性があります。
しかしここ数年で、日本でも有名な「アメリカの小売業」の経営破綻が目立ちますよね。
ちょっと一例をあげてみます。
- 2017年 トイザラス
- 2018年 シアーズ
- 2019年 バーニーズニューヨーク
- 2019年 フォーエバー21
- 2020年 Jクルー
- 2020年 ニーマン・マーカス
- 2020年 JCペニー
ちょっと知っているような名前も多いですよね。
債務不履行が世界で75社に
先日の日経新聞(2020年5月17日)に書いてありましたが、世界で債務不履行を起こした企業が75社もあるそうです。
この債務不履行とは、各企業が発行する社債の支払いが出来なくなることを指します。
社債とは、各企業が発行する債券で、これはみなさんも証券会社を通して購入が出来ます。
そしてこの社債には満期があり、年2回利息が支払われます。
いわゆる定期預金のようなものです。
定期預金では、みなさんのお金を銀行に預けますが、社債ではみなさんのお金をその企業に預けるといったイメージでしょうか。
そしてこの社債が満期になったにも関わらず、投資家にお金を戻せないといった企業が増えているそうなのです。
このように約束の期日までに支払いが出来ないことを「デフォルト」と呼んでします
そしてこのようにデフォルトを起こすと、その会社に対しての信用が一気に急降下します。
当然、その会社にお金を貸す金融機関も激減することでしょう。
そうするといずれは倒産といった可能性が大きくなるのです。
そしてそのような会社が世界的に見て、増えているという事なのです。
ちなみに社債の発行は、ある程度の大企業でないと出来ません。
みなさんも、さすがに名前を聞いたことの無い会社の社債は欲しくありませんよね。
それゆえ、この社債のデフォルトとは言い換えると「大手企業の倒産危機」が増えてきているという事なのです。