緊急事態宣言解除と東京都知事選、そして三密（さんみつ）と東京への一極集中をあらためて考えてみましょう。

政府は緊急事態宣言継続中の８都道府県について、いよいよ5月21日（木）に解除の可否を決める方針です。

すでに47都道府県のうち39県で、先週の2020年5月14日（木）に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除されています。

非常事態宣言が解除されていない8都道府県とは、東京・千葉・神奈川・埼玉の関東圏、大阪・京都・兵庫の関西圏、そして北海道となっています。

今回、非常事態宣言の解除をする際の基準として以下の3項目が目安とされています。

1. 感染状況
2. 医療提供体制
3. ＰＣＲ検査などの監視体制

この三項目を総合的に判断するとしています。

特に1については最近ニュースでも、一番注目されている指標ではないでしょうか。

1というのは「直近１週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という目安を示しているものです。

現在関西圏ではこの基準をクリアしているので、おそらく21日に緊急事態宣言が解除されるのではと言われています。

一方基準値をクリア出来ていないでいるのが、「北海道」「東京」「神奈川」です。

関東圏で言うと、「千葉」「埼玉」はクリアしているものの、関東圏の一都三県で解除のタイミングは歩調を合わせるとの事ですので、21日での関東圏での解除は難しいものと思われます。

緊急事態宣言解除と東京都知事選

さて、とりわけ東京都の緊急事態宣言の解除がいつになるのかが注目されます。

東京はやはり日本経済の中心と言われるので当然ですよね。

そしてそこで気になるのが「東京都知事選」です。

東京都知事選の告示は6月18日、投開票は7月5日です。

かつて自民党は2016年の都知事選で、自民党が擁立した候補が小池都知事に大敗しました。

また2017年の東京都議選でも、小池都知事が率いた都民ファーストの会に大敗しましたので、なんとかそれらの雪辱をと考えてきました。

しかし今の世論の流れを見て、自民党は小池都知事支援の方向に舵を切っています。

小池都知事は、一時不適切な発言をキッカケに人気が低迷していましたが、最近のコロナ対応でまた人気が上がってきているのでしょうか。

そして今回再選出馬が確実とされる小池都知事、一方で有力な対抗馬は現れないままです。

野党も統一候補の擁立を目指しているようですが、選定作業は低調のようです。

小池都知事の頭には、次回の選挙の事が強く意識されているはずです。

このままコロナの爆発的感染を抑えられれば再選確実でしょうが、万が一7月までに感染が広がっていると黄色信号になるとも思えます。

緊急事態宣言解除のタイミングは、この東京都知事選が強く影響しているのです。

三密（さんみつ）と東京への一極集中

三密（さんみつ）という言葉をいつも聞いているうちに、いつしかこの言葉が普通に意識されるようになってきました。

今さらですが三密（さんみつ）とは、

• 密閉
• 密集
• 密接

を意味していて、これらの「3つの密」を避けましょうという事です。

ちなみに3つの密の意味は以下の通りです。

• 密閉：窓がなかったり換気ができなかったりする場所
• 密集：人がたくさん集まったり、少人数でも近い距離で集まる
• 密接：互いに手が届く距離で会話や発声、運動などをすること

さてこの3つの密について個人的な見解なのですが、大都会東京のような地域で今後も遂行できるのが疑問です。

通常の東京では、街を歩けば人が多く、通勤電車では人が密集しています。

オフィス内、学校の教室、レストラン、ファストフードの店内、居酒屋、電車やバス内。

通常の生活をしようとすると、そこにはたくさんの人が集まっているように思えます。

日本全国で約1億2,600万人、そのうちの一割の1,300万人が東京に集中しているのです。

そして東京都の土地面積は全国ランキングでワースト３に入っているのです。

どうしても三密になってしまうのではないでしょうか。

以下に「土地面積ランキング」と「人口密度ランキング」を紹介します。

【土地面積ランキング】

1. 北海道

2. 岩手県

3. 福島県

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45. 東京都

46. 大阪府

47. 香川県

【人口密度ランキング】

1. 東京都

2. 大阪府

3. 神奈川県

古くから、パンデミックは人口密集している地域、つまり大都市圏の問題でした。

大都市圏は、パンデミックだけでなく、地震や火災などのリスクもあります。

今回のコロナによって、あらためて東京への一極集中を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。