関西3府県が緊急事態解除へ！
2020年5月21日（木）。
政府は新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の対象であった、大阪・京都・兵庫の3府県の解除をすると宣言しました。
最近のデータでは「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」で、解除の目安とされている「0.5人」を大幅に下回っていました。
また一方で、今回解除が見送られた一都三県と北海道については以下のようなデータとなっています。
東京都 0.42
神奈川県 0.87人
千葉県 0.26人
埼玉県 0.27人
北海道 0.61人
神奈川県と北海道については、解除の基準となる0.5人を上回っている状況です。
今回解除の見送りとなった対象の一都三県・北海道については、あらためて週明けの25日にも方針を発表する予定です。
一方で、緊急事態解除となった対象エリアも、今後の不安が無くなったわけではありません。
諸外国のケースを見てみましょう。
韓国では外出規制を緩和した後に集団感染が発生しました。
中国の武漢でも同じような事が起こっています。
緊急事態宣言が解除されたからと言って、ワクチンが開発されたわけではありません。
これからも引き続き意識を持たないといけません。
今後の日本経済の行方をうらなう
さて、今後おそらく一都三県・北海道も5月中には緊急事態宣言は海上されることでしょう。
いよいよ引き続き「三密」を意識しながらの、行動制限の緩和になっていきます。
しかし今後の景気はどうなるのでしょう。
緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐに経済が元に戻る事はありません。
おそらく皆さん、普段の生活は恐る恐る行動をするはずです。
行動が制限されるという事は、経済の回復は鈍いものとなるはずです。
みなさんが以前と同じような行動をする事は無いでしょうし、完全に元に戻るのはどんなに早くてもウィルスの開発以降のはずです。
個人的にはウィルスが開発されても、みなさんの行動が元のように戻るとは考えていません。
今すでに、みなさん「ステイホーム」をしながら新しい生活を始めています。
そのなかには今までの生活より、みなさんにとって便利なものもあるはずだからです。
経済の回復には、人の行動・流れが戻る事が必須です。
それでは日本よりいち早く外出制限が緩和されている諸外国の動きはどうなんでしょう。
世界の人出はなお6割と言われています。
小売店や娯楽施設での人の流れを紹介します。
- 東京 ▲54%
- パリ ▲70%
- ロンドン ▲77%
- ニューヨーク ▲82%
- ベルリン ▲50%
続いて交通機関での人の流れです。
- 東京 ▲54%
- パリ ▲67%
- ロンドン ▲73%
- ニューヨーク ▲75%
- ベルリン ▲41%
諸外国では一応以下のようなタイミングで外出制限の緩和が行われています。
- イギリス 5月13日～
- フランス 5月11日～
- ドイツ 5月6日～
- ニューヨーク 5月15日～
外出制限の緩和が進む一方で、飲食店の再開などはドイツ以外はまだ始まっていません。
繰り返しですが、経済の回復には、人の行動・流れが戻る事が必須。
それゆえ、世界全体でみた経済の回復はまだまだ先になると思われます。
それでは、今後緊急事態宣言が解除されるであろう日本では、どのような状況になっていくのでしょう。
外出制限が緩和されても、やはりまだまだ先行きが不明な状況ですので、なかなか小売店や娯楽施設などが元に戻るとは考えられません。
今後の本当の意味での経済の復活は、今までと同じ環境ではなく、新しい環境で行われることでしょう。
