関西3府県が緊急事態解除へ！
2020年5月21日（木）。
政府は新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の対象であった、大阪・京都・兵庫の3府県の解除をすると宣言しました。
最近のデータでは「直近1週間の人口10万人あたりの感染者数」で、解除の目安とされている「0.5人」を大幅に下回っていました。
また一方で、今回解除が見送られた一都三県と北海道については以下のようなデータとなっています。
東京都 0.42
神奈川県 0.87人
千葉県 0.26人
埼玉県 0.27人
北海道 0.61人
神奈川県と北海道については、解除の基準となる0.5人を上回っている状況です。
今回解除の見送りとなった対象の一都三県・北海道については、あらためて週明けの25日にも方針を発表する予定です。
一方で、緊急事態解除となった対象エリアも、今後の不安が無くなったわけではありません。
諸外国のケースを見てみましょう。
韓国では外出規制を緩和した後に集団感染が発生しました。
中国の武漢でも同じような事が起こっています。
緊急事態宣言が解除されたからと言って、ワクチンが開発されたわけではありません。
これからも引き続き意識を持たないといけません。
今後の日本経済の行方をうらなう
さて、今後おそらく一都三県・北海道も5月中には緊急事態宣言は海上されることでしょう。
いよいよ引き続き「三密」を意識しながらの、行動制限の緩和になっていきます。
しかし今後の景気はどうなるのでしょう。
緊急事態宣言が解除されたからといって、すぐに経済が元に戻る事はありません。
おそらく皆さん、普段の生活は恐る恐る行動をするはずです。
行動が制限されるという事は、経済の回復は鈍いものとなるはずです。
みなさんが以前と同じような行動をする事は無いでしょうし、完全に元に戻るのはどんなに早くてもウィルスの開発以降のはずです。
個人的にはウィルスが開発されても、みなさんの行動が元のように戻るとは考えていません。
今すでに、みなさん「ステイホーム」をしながら新しい生活を始めています。
そのなかには今までの生活より、みなさんにとって便利なものもあるはずだからです。
経済の回復には、人の行動・流れが戻る事が必須です。
それでは日本よりいち早く外出制限が緩和されている諸外国の動きはどうなんでしょう。
世界の人出はなお6割と言われています。
小売店や娯楽施設での人の流れを紹介します。
- 東京 ▲54%
- パリ ▲70%
- ロンドン ▲77%
- ニューヨーク ▲82%
- ベルリン ▲50%
続いて交通機関での人の流れです。
- 東京 ▲54%
- パリ ▲67%
- ロンドン ▲73%
- ニューヨーク ▲75%
- ベルリン ▲41%
諸外国では一応以下のようなタイミングで外出制限の緩和が行われています。
- イギリス 5月13日～
- フランス 5月11日～
- ドイツ 5月6日～
- ニューヨーク 5月15日～
外出制限の緩和が進む一方で、飲食店の再開などはドイツ以外はまだ始まっていません。
繰り返しですが、経済の回復には、人の行動・流れが戻る事が必須。
それゆえ、世界全体でみた経済の回復はまだまだ先になると思われます。
それでは、今後緊急事態宣言が解除されるであろう日本では、どのような状況になっていくのでしょう。
外出制限が緩和されても、やはりまだまだ先行きが不明な状況ですので、なかなか小売店や娯楽施設などが元に戻るとは考えられません。
今後の本当の意味での経済の復活は、今までと同じ環境ではなく、新しい環境で行われることでしょう。
訪日客数99.9%減少！あらためて衝撃の数値に驚愕！
頭の中では「コロナの影響で厳しい状況なんだろうな」と考えていても、あらためて数字を見て驚愕しました。
それは2020年4月の訪日客数です。
日本政府観光局が20日に発表した「4月の訪日客数」を発表したのですが、前年同月比で99.9%の減少という衝撃の数値でした。
ちなみに3月も衝撃の数値で前年同月比93%の減少でしたが、それをさらに上回る数値となりました。
このマイナス幅は過去最大を更新することになりました。
訪日客数の統計を取り始めたのが1964年からなのすが、この約60年間で最も悪い数値となったのです。
これで訪日客数の減少は7か月連続となりました。
7か月連続の減少に加えて、この減少率です。
これでは「インバウンド」で商売をしていた方にとっては大打撃でしょう。
私は関東圏に在住ですが、たしかに外国からの観光客の姿は見なくなりました。
たとえば銀座。
大きな観光バスが路上駐車して、そこから大勢の観光客が買い物に出かけるという風景をよく目にしていました。
しかしそれが今はまったくありません。
街の風景も一変しました。
今の観光業の実態は？
しかしこのインバウンド事業は復活出来るのでしょうか。
今のように人の往来が規制されている限り無理ですよね。
県をまたいで、国をまたいで人が行き交うには、やはりワクチンの開発が成されない事には難しいのでしょう。
そうするとワクチンの開発・流通はいつ？といった点に尽きるのでしょう。
ちなみにこの問題は、当然ですが日本だけでなく諸外国でも課題になっています。
3月の段階で、中国は97%の減少率、台湾は98%の減少率、欧米は軒並み80%以上の減少率と、どこも人の往来が無くなり観光事業は厳しい状況です。
とくに観光立国と言われているような国は経済への影響がデカいものと思われます。
下記は2017年での海外からの旅行者数の多い国の観光客数ランキングです。
【観光客数ランキング（人）】
1位 フランス 86,861
2位 スペイン 81,786
3位 アメリカ 76,941
4位 中国 60,740
5位 イタリア 58,253
6位 メキシコ 39,291
7位 イギリス 37,651
8位 トルコ 37,601
9位 ドイツ 37,452
10位 タイ 35,592
とくにヨーロッパではコロナの感染数も多いので、たとえコロナが終息したとしてもその後の影響も心配です。
観光客数に加えて、さらに海外からの観光収入ランキングを紹介します。
【観光収入ランキング（百万ドル）】
1位 アメリカ 210,7
2位 スペイン 68,4
3位 フランス 61,0
4位 タイ 57,4
5位 イギリス 51,2
6位 イタリア 44,2
7位 オーストラリア 41,7
8位 ドイツ 39,8
9位 マカオ 35,6
10位 日本 34,1
日本はベスト10に入っていますね。
そう考えると、やはり今回のコロナによるインバウント需要の激減は日本経済にも大きな打撃になっているのです。
インバウンドは復活出来るのでしょうか？
それではこの低迷する観光業、インバウンド事業は復活出来るのでしょうか。
国際航空運送協会（IATA）が今後の国際旅客需要の見通しを発表しました。
ちなみにIATAは「イアタ」と呼ばれていまして「International Air Transport Association」の略称です。
日本では国際航空運送協会と呼ばれています。
各航空会社の活動を支援し、業界の方針や統一基準制定を行っている、1945年に設立された世界の航空運輸企業の業界団体です。
本社機構はジュネーブにあり、現在では約120か国、250社以上の航空会社が加盟しています。
そのIATA（イアタ）の発表によりますと、国際旅客需要の回復は2024年の後半になるようです。
この影響で「インバウンド事業」をはじめ、当然ながら「航空会社」などへの業績悪化の影響が心配されます。
緊急事態宣言解除と東京都知事選、そして三密（さんみつ）と東京への一極集中をあらためて考えてみましょう。
政府は緊急事態宣言継続中の８都道府県について、いよいよ5月21日（木）に解除の可否を決める方針です。
すでに47都道府県のうち39県で、先週の2020年5月14日（木）に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除されています。
非常事態宣言が解除されていない8都道府県とは、東京・千葉・神奈川・埼玉の関東圏、大阪・京都・兵庫の関西圏、そして北海道となっています。
今回、非常事態宣言の解除をする際の基準として以下の3項目が目安とされています。
- 感染状況
- 医療提供体制
- ＰＣＲ検査などの監視体制
この三項目を総合的に判断するとしています。
特に1については最近ニュースでも、一番注目されている指標ではないでしょうか。
1というのは「直近１週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という目安を示しているものです。
現在関西圏ではこの基準をクリアしているので、おそらく21日に緊急事態宣言が解除されるのではと言われています。
一方基準値をクリア出来ていないでいるのが、「北海道」「東京」「神奈川」です。
関東圏で言うと、「千葉」「埼玉」はクリアしているものの、関東圏の一都三県で解除のタイミングは歩調を合わせるとの事ですので、21日での関東圏での解除は難しいものと思われます。
緊急事態宣言解除と東京都知事選
さて、とりわけ東京都の緊急事態宣言の解除がいつになるのかが注目されます。
東京はやはり日本経済の中心と言われるので当然ですよね。
そしてそこで気になるのが「東京都知事選」です。
東京都知事選の告示は6月18日、投開票は7月5日です。
かつて自民党は2016年の都知事選で、自民党が擁立した候補が小池都知事に大敗しました。
また2017年の東京都議選でも、小池都知事が率いた都民ファーストの会に大敗しましたので、なんとかそれらの雪辱をと考えてきました。
しかし今の世論の流れを見て、自民党は小池都知事支援の方向に舵を切っています。
小池都知事は、一時不適切な発言をキッカケに人気が低迷していましたが、最近のコロナ対応でまた人気が上がってきているのでしょうか。
そして今回再選出馬が確実とされる小池都知事、一方で有力な対抗馬は現れないままです。
野党も統一候補の擁立を目指しているようですが、選定作業は低調のようです。
小池都知事の頭には、次回の選挙の事が強く意識されているはずです。
このままコロナの爆発的感染を抑えられれば再選確実でしょうが、万が一7月までに感染が広がっていると黄色信号になるとも思えます。
緊急事態宣言解除のタイミングは、この東京都知事選が強く影響しているのです。
三密（さんみつ）と東京への一極集中
三密（さんみつ）という言葉をいつも聞いているうちに、いつしかこの言葉が普通に意識されるようになってきました。
今さらですが三密（さんみつ）とは、
- 密閉
- 密集
- 密接
を意味していて、これらの「3つの密」を避けましょうという事です。
ちなみに3つの密の意味は以下の通りです。
- 密閉：窓がなかったり換気ができなかったりする場所
- 密集：人がたくさん集まったり、少人数でも近い距離で集まる
- 密接：互いに手が届く距離で会話や発声、運動などをすること
さてこの3つの密について個人的な見解なのですが、大都会東京のような地域で今後も遂行できるのが疑問です。
通常の東京では、街を歩けば人が多く、通勤電車では人が密集しています。
オフィス内、学校の教室、レストラン、ファストフードの店内、居酒屋、電車やバス内。
通常の生活をしようとすると、そこにはたくさんの人が集まっているように思えます。
日本全国で約1億2,600万人、そのうちの一割の1,300万人が東京に集中しているのです。
そして東京都の土地面積は全国ランキングでワースト３に入っているのです。
どうしても三密になってしまうのではないでしょうか。
以下に「土地面積ランキング」と「人口密度ランキング」を紹介します。
【土地面積ランキング】
1. 北海道
2. 岩手県
3. 福島県
-------------------------------
45. 東京都
46. 大阪府
47. 香川県
【人口密度ランキング】
1. 東京都
2. 大阪府
3. 神奈川県
古くから、パンデミックは人口密集している地域、つまり大都市圏の問題でした。
大都市圏は、パンデミックだけでなく、地震や火災などのリスクもあります。
今回のコロナによって、あらためて東京への一極集中を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
景気後退、忍び寄る不況の波。急がれるワクチン。
コロナウィルスについて、いろいろと分かって来ていることが増えている一方、いち早いワクチンの開発が待たれるところです。
今このブログを書いているのが、2020年5月時点。
1か月後にはどのような状況になっているのでしょう。
ワクチンが待たれる一方で、経済はもう我慢出来ないといった状況でしょうか。
今のワクチン開発の進捗は
昨晩、アメリカでコロナのワクチンについて希望が持てる話しがありました。
米国立衛生研究所と共同で新型コロナウイルス対策ワクチンの開発を進めている米バイオテクノロジー企業のモデルナ。
ＣＮＮによりますと、初期の臨床試験で有望な結果が出ていることを明らかにしたのです。
ＣＮＮの記事を引用します。
モデルナは被験者数十人にワクチンを投与して、うち８人の抗体値を測定した。その結果、８人全員について、新型コロナウイルスに感染して回復した人と同程度かそれを上回る値の中和抗体ができていることが分かった。
中和抗体はウイルスに結合して、ウイルスが人の細胞を攻撃できないようにする。ザクス氏は、「こうした抗体や免疫反応が、実際にウイルスを遮断できることを我々は実証した」と話している。
実験段階で有望な結果が出たとしても、実世界で通用するかどうかはまだ分からない。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、モデルナが第２段階の臨床試験に入ることを承認。同社は７月から、第３段階の大規模臨床試験の開始を予定している。
そして、モデルナの最高医療責任者タル・ザクス氏が、早ければ来年１月にもワクチンを実用化できるかもしれないと言及したようです。
これは大いに期待したいところですね。
待った無しの経済
世界的に景況感が後退していると言われています。
そして世界を見るまでも無く、身の回りでも大変な思いをされている方が増えています。
今までアルバイトで生計を立てていた方が、そもそも仕事が無いですとか、お店をやっている個人事業主の方も散々な思いです。
本当にいち早く、この混沌とした状況から抜け出したいところです。
このままの状況が続くと、それこそ「時間切れ」で息絶えて倒産なんてことが考えられます。
そうなると私たち個人にとっても、大きな影響を及ぼすことでしょう。
経済が傾くと、いずれの人にも影響をするのです。
回復は早くて来年後半！？
民間のエコノミストがＧＤＰ（国内総生産）が消費増税前の水準に戻るのは、どんなに早くても2021年の後半と発表しました。
2021年の後半と言うと、オリンピックの後くらいを想定しているのでしょうか。
少なくとあと1年以上、以前のような景気に戻らないのでしょうか。
ちなみに4～6月期の成長率はマイナス21.2％。
リーマンショックの17.8％を上回る、戦後最大の不況です。
会社員の方ですと、給与やボーナスのカットなどは当たり前になる事でしょう。
また、就職や転職が大変になることが想定されます。
前回のリーマンショックでは、金融機関⇒メーカー⇒サービス業の順番で景気が悪くなっていきました。
一方今回のコロナ不況では、私としてはサービス業⇒メーカー⇒金融機関の順番で業績が悪化するものと思っております。
そして最後に金融機関にダメージが来るのが恐ろしいと感じています。
金融機関がダメージを喰らうと、その後不況が長引くからです。
2021年の後半からの回復というのも、ひょっとしたら希望的観測にも思えてします点もあります。
なんと、全国の8割の病院が経営悪化に！
ここでちょっとショッキングな話しをひとつ。
じつは今回のコロナウィルスの感染拡大により、病院経営が悪化しているのです。
その数がオドロキです、全国の8割の病院が経営悪化しているのです。
院内感染を恐れて、通院を控える人が増えた影響のようです。
1年前の経営状況と比較してみましょう（1病院あたりの平均値）。
- 2019年4月 収益4.4億 費用4.4億 利益0.04億円
- 2020年4月 収益4億 費用4.3億 利益▲0.36億円
上記のように全体平均で赤字に転落しているのです。
診療所では、ナント94.1%で外来患者が減少しているようです。
コロナの対応でお医者さんや看護師さんだけでなく、病院経営までも大変な状況になってきているのです。
緊急事態宣言を39県で解除の今！一方今の世界経済の傾向は！？
2020年5月14日（木）。
日本政府は、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しました。
はじまりは2020年4月7日、緊急事態宣言の発令がされました。
埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日～5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請するといったものが始まりでした。
いやはや、それにしてもやはり長いですよね。
実は私神奈川県に住んでいます。
緊急事態宣言が解除されたのは39県で、その中に神奈川県は含まれていませんでした。
関東圏で言いますと、東京・千葉・埼玉・神奈川はそのまま緊急事態宣言が継続されていました。
そして39県で緊急事態宣言が解除されて、はじめての週末。
海沿いを走っている国道（134号線）があるのですが、案の定渋滞でした。
たしかにすぐに渋滞が発生しやすい（天気が良かったり、暖かくなると）道路です。
しかし、他県の方のナンバーもかなり見られました。
お仕事で他県から来られている方は仕方ないのですが、レジャーはもう少しの我慢といったところなんでしょうね。
企業の倒産が！いつまで続く！？
日本がそのように緊急事態宣言が解除される方向にある中、世界の状況はどうなのでしょう。
とくに日本の場合は、アメリカと中国の動きが気になるところです。
アメリカの最近の動向については、先日もブログをアップしていますので、ぜひご覧になってください。
さてまずは 企業の倒産が出始めています。
それらの企業の多くが「コロナが広がる前から、なにかしらの問題を抱えていた！」といった言われ方をされています。
たしかにそのような面もあるかもしれませんが、やはりコロナが影響していることに間違いはありません。
なかには、ようやく新しい戦略で出直そうとしていた会社もあるはずです。
そのような企業にとっては、このコロナが恨めしくて仕方ない事でしょう。
レナウンと言ったら、以前はアパレル業界のトップだった企業です。
バブル崩壊以降に業績が戻らず、中国の会社の子会社となっていまっしたが、今回のコロナによって店舗休業が響いたのでしょう。
海外に目を向けてみますと、高級百貨店のニーマン・マーカスや100年以上の歴史がある老舗百貨店のJCペニーが経営破綻しました。
また衣料品チェーンのJクルーも経営破綻に追い込まれました。
このように見てみると、今のところ百貨店や衣服関連が多いのかもしれませんが、これから良く言われている「旅館」「ホテル」「航空会社」なども残念なことに経営破綻になる可能性があります。
しかしここ数年で、日本でも有名な「アメリカの小売業」の経営破綻が目立ちますよね。
ちょっと一例をあげてみます。
- 2017年 トイザラス
- 2018年 シアーズ
- 2019年 バーニーズニューヨーク
- 2019年 フォーエバー21
- 2020年 Ｊクルー
- 2020年 ニーマン・マーカス
- 2020年 ＪＣペニー
ちょっと知っているような名前も多いですよね。
債務不履行が世界で75社に
先日の日経新聞（2020年5月17日）に書いてありましたが、世界で債務不履行を起こした企業が75社もあるそうです。
この債務不履行とは、各企業が発行する社債の支払いが出来なくなることを指します。
社債とは、各企業が発行する債券で、これはみなさんも証券会社を通して購入が出来ます。
そしてこの社債には満期があり、年2回利息が支払われます。
いわゆる定期預金のようなものです。
定期預金では、みなさんのお金を銀行に預けますが、社債ではみなさんのお金をその企業に預けるといったイメージでしょうか。
そしてこの社債が満期になったにも関わらず、投資家にお金を戻せないといった企業が増えているそうなのです。
このように約束の期日までに支払いが出来ないことを「デフォルト」と呼んでします
そしてこのようにデフォルトを起こすと、その会社に対しての信用が一気に急降下します。
当然、その会社にお金を貸す金融機関も激減することでしょう。
そうするといずれは倒産といった可能性が大きくなるのです。
そしてそのような会社が世界的に見て、増えているという事なのです。
ちなみに社債の発行は、ある程度の大企業でないと出来ません。
みなさんも、さすがに名前を聞いたことの無い会社の社債は欲しくありませんよね。
それゆえ、この社債のデフォルトとは言い換えると「大手企業の倒産危機」が増えてきているという事なのです。
どうなる、アメリカの景気の行方は？
やはりアメリカの景気が悪くなると、その影響は全世界に波及します。
そしてとくに日本の場合。
日本経済を支えている車産業。
これが大きく悪影響となります。
北米ではとくに利益率の高いSUV車などが人気ですが、このようなドル箱の車の販売が低迷して、日本の車メーカーの業績に大きく影響してしまうのです。
そして、新型コロナ関連の景気対策で、世界的に財政赤字が拡大し始めています。
各国の対策の規模とその金額のGDP比について紹介しましょう（2020年5月）。
- 日本 78.7兆円（14.3％）
- 米国 310.8兆円（13.6％）
- ドイツ 75.3兆円（18.2％）
- フランス 27.4兆円（9.5％）
- 英国 37.0兆円（12.6％）
- イタリア 18.0兆円（8.5％）
上記を見てみると、とくに米国での負担金額の多さが際立ちます。
一方GDPに対する負担割合を見てみると、ドイツが1位、そして日本が第2位となっています。
米国のコロナ対策
米国で5月初旬、ショッキングな失業率データが発表されました。
そのオドロキの数値とは、ナント失業率「14.7％」という衝撃的なものでした。
米国失業率については、以下の記事にもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
そしてこのようなショッキングな数字が発表される中、大統領選挙も本年中にあることも重なり、トランプ大統領が景気対策に躍起になっています。
それはそうですよね。
今のような状況が続くようですと、トランプ大統領の再選に暗雲が立ち込めます。
ちなみに、大統領選で鍵となる経済指標は「ダウ株価」と「失業率」と言われています。
ダウ株価は2020年3月に、トランプ大統領就任時の株価1万9827ドル（2017年1月20日）を下まわる場面もありました。
つまりこれはトランプ大統領が今まで行ってきた景気対策がパーになった事を意味します。
そして戦後最悪の失業率。
再選を狙うトランプ大統領にとっては、この経済指標の悪化も大きな痛手です。
これから想定されるコロナ不況は大敵です。
さらに数字の悪化も考えられます。
秋に向けての大統領選に向けて、トランプ大統領が躍起になって緊急景気対策を行っている面も伺えます。
米国の財政出動
各国コロナ制圧のため、糸目をつけずに財政支援を行っています。
その結果が、上記で示したとおりの各国の対策金額です。
なかでも米国の動きは迅速でした。
大統領選を意識したトランプの指示によるものなのでしょう。
当初トランプ大統領は、コロナウィルスはインフルエンザのようなものだとして経済を停滞させることに反対していましたが、態度を一変して財政支援を加速化します。
3月上旬から5月上旬までにすでに計4回、3兆ドルの財政出動を行っています。
さらに大型減税やインフラ投資に動く可能性もあります。
国際通貨基金（IMF)によると、米国の財政赤字がGDP比で15％を超えてくると想定しています。
ちなみに日本やヨーロッパ各国は10％未満です。
第二次世界大戦後の1946年に、GDP比106％と最大値を付けましたが、その数字を上回るほどの数字になりそうなのです。
そして雇用の問題。
景気が悪くなると当然ですが、失業が増えます。
そして失業が増えると現政権（トランプ政権）に対して、国民の不満が拡がります。
再選を狙うトランプ大統領は、米政府が中小企業の給与を肩代わりする融資を実施したのですが、それもわずか2週間で底を突いてしまったほどです。
このような状況では、とても再選が望めないため、おそらくトランプ大統領は緊急事態宣言の解除を早々に実施する動きをするものと思われます。
しかし、この早々での緊急事態解除はコロナの第二波のおそれがあります。
それでも今のままでは、たとえば航空会社の倒産や原油安によるシェールガス。シェールオイル関連企業の倒産なども考えられます。
いづれにせよこれ以上の波及を防ぐためにも、経済の再開が必須な状況です。
本当にアメリカはかじ取りが難しい局面を迎えています。
トヨタ自動車、販売台数1,000万台を割る！？
2020年5月12日、トヨタ自動車の2020年3月期の決算発表がありました。
記者会見したトヨタ自動車の豊田章男社長は、2021年3月期の世界販売台数は前期比15%減を見込むとコメントしていました。
そして2021年3月期の営業利益予想は前期比8割減の5000億円に急減するようなのです。
通年での自動車販売台数の予想を、2021年度で「1,000万台割れ」となると発表していました。
想定では「890万台」としているようです。
トヨタ自動車では、1,000万台を割り込むのは実に8年ぶりとなっています。
世界の自動車販売台数ランキング
2019年の自動車メーカー各社の世界販売台数が2月に発表されました。
これはいわゆるコロナウィルスに影響を受けていない販売台数の数字となっています。
【第1位】フォルクスワーゲン
【第2位】トヨタグループ
【第3位】日産・ルノー・三菱連合
2019年の販売台数ランキングの結果は、ドイツのフォルクスワーゲンが4年連続で首位となりました。
わずかの差でトヨタグループは2位。
一方、ゴーン問題等で課題が山積されていた日産・ルノー・三菱自の日仏連合は販売減で3位に後退しました。
1位の独ＶＷグループが1097万台（前年比1.3％増）、2位のトヨタグループが1074万台（同1.4％増）、3位のルノー・日産・三菱自連合が1015万台（同5.6％減）となりました。
ちなみに4位以下、ベスト10までの順位は以下のようになっています。
かつての自動車メーカーの王様GMですが、奮闘しているのですが今では世界ランク第4位。
前年比は－8%。3年連続で業績が低下しています。ビュイックとシボレーは売り上げが減少傾向に、一方の高級ブランド車であるキャデラックの売り上げは好調のようです。です。
2019年の販売台数は719万3,357台で、前年比は－2.8％でした。
現代自動車グループは韓国の最大手自動車メーカーで、品質や耐久性が高いことで人気です。
【第6位】フォードモーター
2019年の販売台数は538万6,000台、前年比は－10％。
【第7位】ホンダ
2019年の販売台数は517万595台で、前年比は－3.5％。
【第8位】FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）
2019年の販売台数は441万8,000台で、前年比は－9％。
【第9位】PSAグループ
フランスの自動車メーカー「PSAグループ」です。2019年の販売台数は348万8,930台で、前年比は－6.6％。
【第10位】ダイムラー
ドイツの有名自動車メーカー「ダイムラー」。2019年の販売台数は334万4,951台で、前年比は－0.2%。
トヨタ自動車の今後と日本経済について
トヨタグループの2021年度の全世界での販売台数予想は「890万台」。
この数字は2010年の販売台数実績とほぼ同じとなります。
ちなみにここ10年間でのトヨタグループの世界販売台数は以下のように推移していました。
2010年度 8,423,984
2011年度 8,334,485
2012年度 9,692,948
2013年度 10,133,095
2014年度 10,167,489
2015年度 10,093,781
2016年度 10,250,567
2017年度 10,441,126
2018年度 10,602,559
2019年度 10,456,593
世界ランキングは上記の通りとなっています
一方国内での新車販売台数ランキングは以下の通りです。
いかがでしょう。
国内市場においても、トヨタの圧倒的な強さが目立ちますよね。
それでは最後に時価総額のランキングも紹介します。
- トヨタ自動車 21兆2975億円
- NTTドコモ 10兆248億円
- ソフトバンクグループ 9兆8304億円
- キーエンス 9兆7672億円
- 日本電信電話 9兆5588億円
- ソニー 8兆9169億円
- KDDI 7兆4900億円
- 中外製薬 7兆2367億円
- ソフトバンク 6兆9652億円
- 武田薬品工業 5兆9949億円
ここでもトヨタ自動車の強さが目立ちます。
つまり日本の経済は、トヨタ自動車・トヨタグループの影響が色濃いの分かりますよね。
そしてそのトヨタの世界販売台数が、2021年3月期で前期比15%減と発表しているのです。
このインパクトはデカいですよね。
そしてその時の日本経済への影響も相当なインパクトになるのではないでしょうか。
