どうなる、アメリカの景気の行方は？
やはりアメリカの景気が悪くなると、その影響は全世界に波及します。
そしてとくに日本の場合。
日本経済を支えている車産業。
これが大きく悪影響となります。
北米ではとくに利益率の高いSUV車などが人気ですが、このようなドル箱の車の販売が低迷して、日本の車メーカーの業績に大きく影響してしまうのです。
そして、新型コロナ関連の景気対策で、世界的に財政赤字が拡大し始めています。
各国の対策の規模とその金額のGDP比について紹介しましょう（2020年5月）。
- 日本 78.7兆円（14.3％）
- 米国 310.8兆円（13.6％）
- ドイツ 75.3兆円（18.2％）
- フランス 27.4兆円（9.5％）
- 英国 37.0兆円（12.6％）
- イタリア 18.0兆円（8.5％）
上記を見てみると、とくに米国での負担金額の多さが際立ちます。
一方GDPに対する負担割合を見てみると、ドイツが1位、そして日本が第2位となっています。
米国のコロナ対策
米国で5月初旬、ショッキングな失業率データが発表されました。
そのオドロキの数値とは、ナント失業率「14.7％」という衝撃的なものでした。
米国失業率については、以下の記事にもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
そしてこのようなショッキングな数字が発表される中、大統領選挙も本年中にあることも重なり、トランプ大統領が景気対策に躍起になっています。
それはそうですよね。
今のような状況が続くようですと、トランプ大統領の再選に暗雲が立ち込めます。
ちなみに、大統領選で鍵となる経済指標は「ダウ株価」と「失業率」と言われています。
ダウ株価は2020年3月に、トランプ大統領就任時の株価1万9827ドル（2017年1月20日）を下まわる場面もありました。
つまりこれはトランプ大統領が今まで行ってきた景気対策がパーになった事を意味します。
そして戦後最悪の失業率。
再選を狙うトランプ大統領にとっては、この経済指標の悪化も大きな痛手です。
これから想定されるコロナ不況は大敵です。
さらに数字の悪化も考えられます。
秋に向けての大統領選に向けて、トランプ大統領が躍起になって緊急景気対策を行っている面も伺えます。
米国の財政出動
各国コロナ制圧のため、糸目をつけずに財政支援を行っています。
その結果が、上記で示したとおりの各国の対策金額です。
なかでも米国の動きは迅速でした。
大統領選を意識したトランプの指示によるものなのでしょう。
当初トランプ大統領は、コロナウィルスはインフルエンザのようなものだとして経済を停滞させることに反対していましたが、態度を一変して財政支援を加速化します。
3月上旬から5月上旬までにすでに計4回、3兆ドルの財政出動を行っています。
さらに大型減税やインフラ投資に動く可能性もあります。
国際通貨基金（IMF)によると、米国の財政赤字がGDP比で15％を超えてくると想定しています。
ちなみに日本やヨーロッパ各国は10％未満です。
第二次世界大戦後の1946年に、GDP比106％と最大値を付けましたが、その数字を上回るほどの数字になりそうなのです。
そして雇用の問題。
景気が悪くなると当然ですが、失業が増えます。
そして失業が増えると現政権（トランプ政権）に対して、国民の不満が拡がります。
再選を狙うトランプ大統領は、米政府が中小企業の給与を肩代わりする融資を実施したのですが、それもわずか2週間で底を突いてしまったほどです。
このような状況では、とても再選が望めないため、おそらくトランプ大統領は緊急事態宣言の解除を早々に実施する動きをするものと思われます。
しかし、この早々での緊急事態解除はコロナの第二波のおそれがあります。
それでも今のままでは、たとえば航空会社の倒産や原油安によるシェールガス。シェールオイル関連企業の倒産なども考えられます。
いづれにせよこれ以上の波及を防ぐためにも、経済の再開が必須な状況です。
本当にアメリカはかじ取りが難しい局面を迎えています。
